【駐車場ビジネスを取巻く環境】
@市場性
わが国の乗用自動車保有台数は57,521,617台(軽自動車含む2006年度統計)であり、おおよそ2人に1台の割合で保有しいることになります。人口減少時代に突入したとはいうものの、1人あたりの保有台数は増加傾向にありこの状況はしばらく続くと考えられます。(軽・小型自動車の販売好調からもそのことが伺えます。)
そのことから考えると、一時貸し、月極などの有料駐車場の需要が短期的にしぼむことは少ないでしょう。
A燃料高騰の影響など
ご承知の通り燃料の高騰で自家用車の利用が手控えられているとの調査結果があるようです。この傾向もしばらく続くかもしれませんが、低燃費車やガソリン以外を動力源とする自動車の開発発展には目を見張るものがあり、中長期的に考えた場合はむしろマイカー利用は活発になるのでは無いでしょうか?(ライフスタイルの多様化はさらに進むでしょうから・・・)
B2006年の道路交通法改正の影響
施行直後は全国の一時貸し駐車場の稼働率が2割程度上向いたとの報道がありましたが、その影響も数ヶ月で落ち着き、施行後1年程度で施行前程度に戻るとの観測が大半です。
C不動産価格上昇の影響
特にコインパーキングについては、バブル崩壊後の虫食い低利用地を活用した「ニッチビジネス」といわれてきました。不動産市場が活発になって以降は更地に建物が建ち始め、コインパーキングの用地取得競争は激化してきています。
大阪を地盤とした準大手の駐車場運営会社が2006年末に倒産したことからも、業界の厳しさがお分かり頂けると思います。
小規模平面駐車場の開発が難しくなれば、不動産流動化スキーム(プロジェクトファイナンス)などを活用した大型の駐車場開発もさらに加速すると考えられます。 |